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Q&A(よくある質問など)

No質 問回 答
1 調査票番号、パスワードはどこに記載されているか。 お送りした調査票右上に貼ってあるラベルの右下に、調査票番号、パスワードの順に記載しています。調査票番号は12桁の数値、パスワードは6桁の数値です。
2 調査票のラベル記載内容に間違いがあるが。 調査票の該当欄に訂正を記入してください。
3 公営施設でも回答する必要があるか。 公営の事業所も回答をお願いします。
4 県からメールで調査への協力依頼があったが、調査票が届いていない。 調査票は対象先に郵送でお送りしています。調査は全事業所対象ではなく、抽出調査となっていますが、県からは調査対象外も含む全事業所に依頼がメール送信されていることがあります。調査票が届いていないということは、今回は対象になっていないということでご理解ください。
5 当事業所は介護保険のサービスが主で、障害福祉サービスの利用はわずかで専属スタッフもいないが、回答は必要か。 規模の大小に関わらず、障害福祉サービスを提供されている場合は調査へのご協力をお願いします。
6 複数の調査票が法人にまとめて届いたが、回答もまとめて送付する必要があるか。 それぞれ別にお送りいただいてかまいません。
7 本体の法人から分離するなどして、事業所の運営法人が変更になっている。 送付リストの時点の関係で、直近の情報が反映されていない可能性があります。運営法人を訂正のうえ、現在の法人でご回答をお願いします。
8 調査票に指定された複数の事業所ですべて同じサービスを行っているが、まとめて回答してもよいか。 事業所・サービス単位で調査を行っていますので、それぞれの調査票について個別にご回答をお願いします。
9 事業所ではラベルに記載されている以外のサービスも行っているが、それは回答しなくてよいのか。 複数サービスを実施されている場合も、ラベルに記載のサービスについてのみご回答ください。ただし、会計区分単位で対象サービスと他のサービスが1つの会計区分になっている場合は、調査票の記述に沿って、合わせた形で回答をお願いします。
10 調査票の提出ページからファイルが送信できない。 ファイルのアップロードができない場合、ネットワーク環境の関係など、いろいろな要因が考えられますので、原因特定の難しいことがあります。ファイル送信できない場合、問い合わせ用メールにファイルを添付してお送りいただく方法も受け付けています。また、ファイルを印刷して郵送いただく方法も可能です。
11 事業所では障害福祉のサービスはやっていない。 調査は障害福祉サービス登録事業所を対象にしていますが、平成28年度に障害福祉サービスの提供実績のない事業所は対象外となります。調査票の1ページ目、問1のみを回答いただき、そのまま調査票をご返送ください。
12 紙の調査票と調査票ファイルの両方に回答しなければならないか。 いずれかに回答いただければ結構です。なお、できるだけ調査票ファイルでのオンライン回答をお願いします。
13 ダウンロードした調査票ファイルが読み込めない。 調査票ファイルはMS-Excelのファイルとして作成していますが、古いバージョンでは読み込めないことがあります。Excel2007以降のバージョンがインストールされているパソコンで使用してください。なお、ファイルのアップロードにあたっては、Excelの旧型式ファイル(拡張子xls)や、オープンオフィスなどMS-Office互換ソフトで作成したファイルは受付できないことがありますのでご注意ください。
14 回答した調査票ファイルを提出したが、回答内容に訂正があり、再提出したい。 訂正した調査票ファイルを再度アップロードしてください。自動的に新しいファイルに上書きされますので、特に再提出した旨をご連絡いただく必要はありません。なお、郵送で提出した調査票を訂正・再提出される場合は、事務局までご連絡ください。
15 調査対象のサービスは現在、廃止している。 調査対象のサービスを昨年度中(平成29年3月31日まで)に廃止している場合は、調査対象外となりますので、調査票の1ページ目、問1で4を回答してそのままご返送ください。調査対象のサービスを今年度(平成29年4月1日以降)に廃止したが昨年度には活動実績がある場合は、調査対象となりますので、お手数ですが回答をお願いします。
16 同じ法人が運営している、他県にある事業所宛の調査票が届いたが、送付先の間違いではないか。 調査票は法人本部での回答を想定し、事業所の所在地に関わらず法人本部の住所にお送りしています。事業所で回答をされる場合は、お手数をおかけして恐縮ですが、法人内で調査票の転送等を行い、適切な担当者に回答いただけるように手配をお願いします。
No質 問回 答
1 事業所設立年月は新体系移行後か、それ以前からのどちらを記入するのか。 体系移行とは関わりなく、実際に事業所が設立された年月をご記入ください。
2 平成28年度1年分とは、いつからいつまでか。 通常は4月1日~3月31日ですが、法人の会計年度の期間が異なる場合、そちらに合わせてください。
3 障害福祉と介護保険事業を行っている。事業活動収入には介護収入を記載する欄があり、支出にはないが、支出は介護保険分を分ける必要はないのか。 一体的な経理区分である場合は、分割していただく必要はありません。
4 法人の会計期間が4月~3月ではないが、回答にあたっては決算資料等を4月~3月に作り替えなければならないのか。 法人の直近の決算年度における決算資料等により回答いただければ結構です。その場合、調査票の「平成28年度」の表記は、すべて法人の決算年度に読み替えてください。本調査のために、期間を変更した会計資料を改めて作成いただく必要はありません。
5 経営主体について、公立施設を民間が委託で運営している場合はどう回答するか。 委託の場合は、委託を受けている法人の種別を回答してください。公立施設の設置主体ではありません。ただし、指定管理の場合は、「都道府県、市区町村、一部事務組合(指定管理)」の選択肢を回答してください。
6 1サービスのみを運営している法人の場合、「単独会計」「一体会計」のいずれもあてはまるが、どちらを回答するか。 「単独会計」を回答してください。
7 居宅介護サービスで調査票が送られてきたが、問4の「①調査対象サービス」の欄に、「定員」や「開所日数」なども記入する必要はあるのか。 訪問系サービスで「定員」や「開所日数」、日中活動系サービスで「延べ訪問回数」などは回答いただく必要はありません。該当サービスについて、②の個別サービスの記入欄が斜線(回答不要)になっている項目については、記入不要です。
8 問5、問6で、複数の職種を兼務している職員については按分の必要があるか。 按分する必要はありません。その職員の主たる職種で回答してください。
9 同行援護サービスで調査票が送られてきたが、対象サービスの利用はごくわずかである。法人全体で一体会計だが、問5、問6は法人全体の職員を回答しなければならないか。 対象サービスの多寡に関わらず、問5、問6は会計区分に含まれる全職員について回答してください。